企業同士の連携が進む中、共同でプレスリリースを発表するケースは年々増えています。

業務提携や新サービスの共同開発、イベントの共催などにおいて、複数社による連名での発表は、情報の発信力を高める有効な手段です。

しかし、その一方で各社の意図や立場の違いにより、思わぬトラブルが発生するケースも少なくありません。
そのため、連名でのプレスリリースを行う際には、事前に注意すべき点や、あらかじめ合意しておくべき事項が多く存在します。

今回の記事では、連名プレスリリースの注意点や事前に決めておくべきことなどを詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

複数社連名で共同プレスリリースを出すケースとは？

ビジネスの現場では、企業同士が連携して取り組むプロジェクトや提携が増加しています。

こうした場面では、その内容を効果的に伝える手段として、複数社連名によるプレスリリースが活用されることも少なくありません。

ここでは、複数社連名で共同プレスリリースを出すケースをご紹介します。

共同でサービスの開始・商品発表を行った場合

複数社連名でプレスリリースを配信する際、特に多いケースの一つが、新サービスや新商品の共同発表です。

例えば、IT企業と金融機関が共同で開発したアプリのリリース時や、メーカーと販売パートナーが連携して新製品を発表するケースなどが挙げられます。

また、近年ではインフルエンサーと化粧品ブランドなどがタッグを組み、共同で商品をプロデュース・発売する取り組みも増えており、こうした際にも連名での情報発信が効果的です。

業務提携・技術提携を行った場合

企業同士が業務提携や技術提携を行う際には、連名でプレスリリースを配信するケースも少なくありません。

特に、提携の意義や今後の展望を対外的に明確に伝える必要がある場合には、連名での発表が信頼性の向上につながります。

また、両社が同じメッセージを発信することで、関係者や報道機関に対し一貫性のある印象を与えると同時に、取り組みに対する真剣さを印象づけることもできるでしょう。

実証実験・プロジェクト・キャンペーン企画を共同で行う場合

実証実験や複数企業による共同プロジェクト、キャンペーンなどにおいても、連名でのプレスリリースが活用されるケースは多く見られます。

関係者の数が増えるほど調整の手間も大きくなりますが、各社の立場や役割を整理し、共通の目的や成果を的確に伝えることで、より説得力のある発信が可能です。

発信内容に一体感を持たせることは、プロジェクト全体の信頼性や社会的インパクトの向上にもつながります。

子会社化や資本提携をした場合

子会社化や出資・資本業務提携など、資本関係に変化が生じた際には、双方のスタンスを示すために連名でプレスリリースを発表することが一般的です。

こうした情報発信は、企業姿勢を正しく伝えるだけでなく、株主や顧客への透明性を確保し、市場や取引先からの信頼維持にもつながります。
加えて、関係者間の理解を深め、円滑な連携を促進する役割も果たせるでしょう。

共同調査を行った場合

複数の企業と共同で市場調査や意識調査を行った場合、その結果を連名でプレスリリースとして配信することがあります。

データの信頼性や客観性を明示するとともに、調査の背景や目的を明確に伝える手段としても有効です。
さらに、複数の専門機関が関与していることを示すことで、発表内容の説得力や社会的な影響力を高めるケースも見られます。

こうした連携は、関係者や一般消費者に対し、透明性と信頼感を提供する有効な手段となるでしょう。

複数社連名のプレスリリースを共同配信するメリット

複数の企業が関わるプロジェクトや提携においては、連名でプレスリリースを共同配信するケースが多いです。

ここでは、複数社連名のプレスリリースを共同配信するメリットを解説します。

リーチの拡大

複数社が連名でプレスリリースを発信することで、各社の取引先やネットワークを活用でき、配信範囲が大幅に広がります。

単独発表では届きにくいターゲット層や新たな業界メディアにも情報が届きやすくなり、結果として認知度アップや話題化につながりやすいのがメリットの一つです。

これにより、各社のブランド価値向上やマーケティング効果の最大化が期待できます。

新たなメディアとの接点が生まれる可能性がある

前項でも触れていますが、連名でのプレスリリースは、関わる企業それぞれが持つメディアとの関係性を活かせるため、通常の発表ではアプローチが難しいメディアや記者にも届きやすくなります。

特に異業種間の連携の場合、これまで接点のなかった新たなメディア層へのアプローチ機会が増え、情報の拡散力やニュース価値が高まる可能性がある点がメリットです。

単独で連名のプレスリリースを配信しても問題ない？

複数社の連名プレスリリースを一社が単独で配信するケースもありますが、この場合は慎重な対応が求められます。

配信のタイミングや内容、責任範囲についてあらかじめ各社で合意を取っておかないと、誤解やトラブルの原因になることもあるため注意が必要です。

特に情報の正確性や掲載先の管理は重要で、配信方法によっては他社のブランドイメージに影響を及ぼす可能性もあります。

信頼関係を損なわず、スムーズな配信を実現するためにも、事前の調整と確認は必ず行うようにしましょう。

連名のプレスリリースを共同配信する際の注意点や決めておくべきこと

複数社が関わる連名のプレスリリースを共同で配信する際には、スムーズな進行とトラブルの回避のために、あらかじめ確認・調整しておくべきポイントがあります。

ここでは、連名のプレスリリースを共同配信する際の注意点や決めておくべきことを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

配信目的・目標を決める

連名のプレスリリースを配信する前に、まずは配信の目的や目標を明確にすることが重要です。

世の中に「何を伝えたいのか」「どのターゲット層に情報を届けたいのか」「どのような成果を出したいのか」といった点を関係各社でしっかり共有しておきましょう。

目的や目標の設定が曖昧だと、内容の方向性がブレやすくなり、メッセージが伝わりにくくなる場合もあるため注意が必要です。

なお、結果につながるプレスリリースを配信するためには、目的に沿った効果測定の方法についても事前に検討しておくとよいでしょう。

どちらが主導でプレスリリースを作成・配信するかを決める

複数社で連名のプレスリリースを配信する際は、どの企業が主導して原稿作成や配信業務を担うかをあらかじめ決めておきましょう。

主導者が不明確なまま進めてしまうと、原稿作成だけでなく、スケジュール調整や修正対応も滞りやすくなり、納期遅れや内容の食い違いを招く恐れがあるため注意が必要です。

通常は配信経験がある企業や、情報に深く関わる企業が主導するケースが多いですが、状況によっては例外も考えられます。

そのため、連名でのプレスリリース配信にあたっては、各社の役割や責任を明確にし、事前にしっかりと合意を取っておくことが欠かせません。

プレスリリース配信タイミングを決める

プレスリリースの配信日時を調整する際は、複数社のスケジュールをすり合わせる必要があるため、慎重な対応が求められます。

重要なのは、情報の鮮度を保ちつつ、各社の事情やイベント日程と重ならないタイミングにすることです。

さらに、競合他社の動向やメディアの発行タイミングも視野に入れておくと、より効果的な配信につながるでしょう。

配信先のメディアを決める

どのメディアに配信するかは、プレスリリースの内容やターゲット層に合わせて慎重に決める必要があります。

連名プレスリリースのメリットのひとつは、各企業の視点や強みを活かし、普段は接点の少ないメディアにもアプローチできる点です。

こうした利点を最大限に活かすため、配信先の選定は企業間でよく相談しながら、最適なリストを作成していきましょう。

各企業の承認者・フローを確認しておく

連名プレスリリースの内容や配信に関しては、各社の承認者やフローを事前に確認しておくことが大切です。

承認が遅れると全体のスケジュールに影響が出るため、関係者全員がいつまでに確認・承認を終えるかを共有し、余裕のあるスケジュール管理を心がけましょう。

特に、複数企業が関与する場合は、それぞれの調整に時間を要することもあるため、早めの段取りが求められます。

打ち出し方と原稿内容を決める

連名プレスリリースの打ち出し方や原稿内容は、各企業のブランドイメージを損なわないよう慎重に調整する必要があります。
内容の重複や表現のズレを避けるため、統一感のある構成を心がけましょう。

また、必要に応じて原稿を修正し、各社の意図を的確に反映させることも重要なポイントです。
複数の視点をうまく融合させることで、より説得力のあるメッセージに仕上げることができます。

なお、連名のプレスリリースは一社の目線に偏らないようにすることや、ルール・レギュレーションを事前に決めておくことも大切です。ぜひ、以下を参考にしてください。

■「当社」「弊社」「同社」のような表現をしない

連名でプレスリリースを配信する際は、「当社」「弊社」「同社」といった一社のみを指す表現は避けましょう。

どの企業を指しているかが不明瞭になり、読み手が混乱しやすくなるだけでなく、複数社による共同発信としての一貫性にも欠けてしまいます。

企業名を記載する場合は、それぞれを明示するか、「各社」「関係企業」など、包括的な表現を用いるのが適切です。

■言い回しなどの表記ルール・レギュレーションを決める

連名でプレスリリースを配信する場合は、言い回しや表記ルールなどのレギュレーションを事前に決めておくことも重要です。
表記の統一は、プレスリリース全体の読みやすさや信頼性にも直結します。

漢字とひらがなの使い分け、敬語のトーン、数字の表記方法など、細かなルールをすり合わせておくことで、認識のズレや誤解を防げるでしょう。

可能であれば、チェックリストやガイドラインを作成し、関係各社で共有しておくことをおすすめします。

メディアへのアプローチの分担を決める

メディアへのアプローチは、各企業が分担して行うのが一般的です。
そのため、どの企業がどのメディアを担当するのか、事前に明確にしておく必要があります。

担当を決める際は、企業ごとの強みや担当メディアとの関係性を踏まえ、効率よくアプローチできる体制を整えることが重要です。

アプローチを円滑に進めるためにも、関係各社との連携を密にし、情報共有を徹底しましょう。

配信後のメディア対応担当者を決める

連名プレスリリース配信後の問い合わせや取材などのメディア対応担当者も、事前に決めておく必要があります。

複数企業に同様の問い合わせが個別に寄せられると混乱が生じやすいため、連絡窓口を一本化するケースも少なくありません。
企業間で十分に相談し、状況に応じて最適な対応体制を検討しましょう。

各企業や担当者間で対応方針や回答内容をすり合わせておくことで、統一感のあるスムーズなコミュニケーションが可能になります。

まとめ

今回は、複数社連名でプレスリリースを配信する際の注意点や、事前に決めておくべきことについて解説しました。

連名でのプレスリリースは、効果的な情報発信手段として非常に有効です。
しかし、その効果を最大限に引き出すためには、目的の共有や役割分担、原稿作成や配信フローの明確化など、綿密な準備とコミュニケーションが欠かせません。

本記事で解説したポイントをしっかり押さえ、各社が協力して取り組むことで、信頼性の高い魅力的な発信が実現できます。