メディア記事やブログ、SNS投稿用の文章を作成する際、プレスリリースの情報を引用する機会はよくありますよね。
その際、「勝手に内容を掲載してもいいの？」「著作権で問題になったらどうしよう…」と不安を感じたことがある方も多いのではないでしょうか。

プレスリリースは情報を広く発信することを主な目的としていますが、引用の方法によっては著作権に抵触する可能性があるため注意が必要です。

そこで今回は、違反なくプレスリリースを引用するためのポイントや、転載との違いなどについて解説します。

プレスリリースの引用とは？

プレスリリースの引用とは、企業や団体が公式に発表した情報の一部を、自身の文章に取り入れることです。
例えば、メディア記事やSNS投稿でその内容の根拠や信憑性を示したり、情報元を明示したりする際に引用が活用されます。

ただし、引用は正しく行えば情報の補強になりますが、ルールを守らなければ著作権侵害となる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

引用と転載の違い

引用と転載は一見似ているようで、実際には全く異なるものです。
この違いをよく理解することで、より効果的に文章を作成できます。

前項でも解説している通り、引用は他社が提供している情報の一部を自身の文章に取り入れることです。
主に文章内の情報に関する根拠や証拠を示すために用いられることが多く、発信内容の正当性を裏付ける目的で使用されます。

一方、転載は他人が権利を有する文章や動画などのコンテンツを、そのままコピーして配信することです。
この転載を行う場合は、著作権者の許可を得ないと著作権侵害になるため、十分な注意が必要です。

プレスリリースの引用は著作権上問題ない？

プレスリリースの引用は、正しく行えば著作権上の問題が発生することはほとんどありません。
著作権法では、報道・批判・研究などの正当な目的における引用が認められており、基本的には許可されるケースが多くなっています。

ただし、引用の範囲や出典の明示といったルールを守らないと、著作権法に抵触する可能性があるため、注意が必要です。
なお、著作権に違反せずにプレスリリースを引用する方法については、次の項目で詳しく解説しているので、そちらも併せてご確認ください。

著作権の違反なくプレスリリースを引用するためのポイント

プレスリリースの引用は基本的に許可されるケースが多いですが、そのためには正しい知識を身につけておくことが重要です。
ここでは、著作権に違反することなくプレスリリースを引用するためのポイントを解説します。

引用文の文章量が本文より多くならないようにする

著作権法では、引用の範囲は必要最低限にとどめるべきとされており、引用文が本文よりも多くならないように留意する必要があります。
万が一、本文よりも引用文が多くなった場合、著作権侵害となる可能性があるため注意しましょう。

なお、具体的な取り入れ方としては、補足情報や根拠を示す程度にとどめ、簡潔に引用文を記載することがポイントです。
基本的には自身のオリジナル文章をメインとし、最も重要な箇所のみを引用するように心がけましょう。

本文と引用文を明確に区別する

プレスリリースを引用する際は、本文と引用文を明確に区別することが重要なポイントです。
引用文がどこから始まり、どこで終わるのかが一目でわかるようにすることで、誰が見ても「他社の著作物である」と認識できます。

そして、作成者が著作権法に基づいた適切な引用を行っていることを、読者や引用元に証明できるため、著作権侵害のリスクを軽減できます。

引用文を勝手に編集しない

引用を行う際は、著作物を原文のまま取り入れることが原則とされています。
そのため、引用文を勝手に編集することは避け、必ず原文を正確に記載するようにしましょう。

元の文章をアレンジしたり、短縮したりして形を変えてしまうと、著作者の意図に反するだけではなく、誤解を招く恐れもあります。
場合によっては著作権侵害になる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

引用元（出典）を必ず明記する

引用元（出典）の明記は、著作権法上の必須要件とされています。
これを怠ると引用の範囲が適切であっても、著作権侵害とみなされる可能性があるため、十分に注意してください。

引用元（出典）の明記は、著作者の権利を尊重し、読者に正しい情報源を提示するためにも非常に重要です。
引用箇所には、メディア名やURLに「出典」と記載し、情報源が一目でわかるようにしましょう。

自社のプレスリリースが引用・転載されるメリット

自社でプレスリリースを配信している場合、他社や個人のメディアに情報が引用・転載されることがあります。
実は引用や転載が、自社にとって大きなメリットとなる可能性があることをご存じでしょうか。

ここでは、自社のプレスリリースが引用・転載されることによるメリットについて詳しく解説します。

アクセスが増える

他社や個人のメディアに自社の情報が引用・転載されることで、より多くの人に認知されるきっかけとなります。
その結果、プレスリリースの配信だけでは届かなかった層にも、自社のサービスを知ってもらう機会が増え、公式HPや運営するメディアのアクセス数が増える可能性が高くなるでしょう。

また、他社のサイトに「出典」としてリンクが貼られることで、検索エンジンでの順位が上昇する可能性もあり、この相乗効果によってアクセス数がさらに増加する場合があります。

幅広いリーチを獲得できる

プレスリリースが引用・転載されることで、より幅広いリーチを獲得できる可能性が高まります。
前項で解説したアクセス数の増加と同様に、単にプレスリリースを配信するだけよりも、より多くの人に情報が届くため、さらに大きなチャンスにつながるでしょう。

企業名や商品・サービスの認知度向上につながる

引用・転載によってアクセス数やリーチ数が増えると、それに伴い自社の企業名や商品、サービスの認知度向上につながる可能性があります。
その結果、広告費をかけなくても自社の伝えたい情報が広まり、マーケティング効果が期待できるのも大きなメリットです。

企業名や商品・サービスのブランディングになる

プレスリリースが引用・転載され、多くのメディアに取り上げられることで、企業名や商品、サービスのブランディングにつながる可能性があります。
引用や転載を通じて、消費者からの信頼を得るきっかけとなり、それがブランドの強化に結びつくこともあるでしょう。

引用されやすいプレスリリースの特徴

前項で解説した通り、自社のプレスリリースが引用されることで、さまざまなメリットが期待できます。
そのため、せっかくプレスリリースを配信するのであれば、できるだけ多くのメディアに引用してもらいたいと考える方も多いのではないでしょうか。

ここでは、引用されやすいプレスリリースの特徴について解説するので、ぜひ参考にしてください。

ニュースバリューが高く、社会性・トレンド性がある

多くのメディアは、話題性のあるホットな情報を求めています。
そのため、ニュースバリューが高く、社会性やトレンド性のあるプレスリリースは、引用されやすい可能性が高いです。
社会的な問題や最新のテクノロジー、SNSで話題の情報などを提供することで、他社メディアに引用される確率を上げられるので、ぜひ試してみてください。

簡潔にわかりやすくまとめられている

メディア運営者は、話題性のある内容を簡潔に伝えることを重視しているため、簡潔にわかりやすくまとめられたプレスリリースは引用されやすい傾向にあります。

逆にせっかく価値のある情報を提供していても、あまりに長い文章は取り入れられない可能性があるので、注意が必要です。
メディアから引用されるためには、短時間で内容が把握できるような文章を心がけることをおすすめします。

興味を引くタイトルになっている

より多くのメディアに引用されるためには、自社のプレスリリースが目に留まる工夫が欠かせません。
中でも特に重要なのが、「タイトル」にこだわることです。
メディア運営者がパッと見た瞬間に興味を引くタイトルであれば、引用される可能性が高まります。

具体的には、話題性やメリット、数字・データといった内容が一目で伝わる情報を盛り込むことがポイントです。
インパクトやトレンド感のある魅力的なタイトルを意識することで、自然と引用される機会が増えていくでしょう。

具体的な数字を示している

具体的な数字やデータが盛り込まれたプレスリリースは、多くのメディア運営者に好まれる傾向があり、引用される可能性が高まります。

例えば、「ユーザーの〇〇％が満足と回答！」「リピート率〇〇%」といったように、数字による裏付けを示すことがポイントです。
このように具体的な数字を提示することで、情報に信頼性や説得力が加わり、引用したいと思ってもらえる可能性が一段と高まります。

リアルなコメントが入っている

前項で解説した数字に加え、一般消費者のリアルなコメントをプレスリリースに盛り込むことで、より信頼性や説得力が高まります。
例えば、「このジェルネイルライトを使用したら、施術時間を約15分も短縮することができました！」といった具体的な体験談があると、読者の共感を得やすくなり、結果的にメディアに引用される可能性が高くなるでしょう。

自社のプレスリリースが引用・転載されやすくするためにやるべきこと

前項で解説した「引用されやすいプレスリリースの特徴」を取り入れることで、引用される可能性を高めることができます。
ここでは、その確率をさらに上げるためにやるべきことを解説するので、参考にしてみてください。

引用許可・引用ルールを明記する

プレスリリースが引用・転載されやすくするためには、引用許可の有無や引用ルールを明記しておくことが重要です。
特に「引用時にURLの記載が必要である」など、具体的な条件は必ず明記しておきましょう。

メディア運営者が記事を読み、「引用したい」と思った時に、すぐに引用の可否や条件が確認できれば、引用される可能性が高まります。
さらに、引用に関するルールをあらかじめ明示しておけば、誤解やトラブルを防ぐことができ、リスクマネジメントにもつながります。

問い合わせ先を明記する

自社のプレスリリースを見て引用したいと考えたメディア運営者が、すぐに連絡を取れるように問い合わせ先を明記しておくことも重要です。

せっかく引用や転載を検討してくれても、スムーズに連絡が取れなければ、チャンスを逃してしまう可能性があります。
そのため、プレスリリースには企業名はもちろんのこと、広報担当者の氏名、電話番号、メールアドレスなどをきちんと明記しておきましょう。

自社のプレスリリースが引用・転載された際にやるべきこと

実際に自社のプレスリリースが、他社のメディアに引用・転載された場合、多くのメリットが期待できます。
しかし、そのまま放置せず、引用や転載された内容をしっかりと確認することが大切です。

ここでは、自社のプレスリリースが引用・転載された際にやるべきことを解説します。

内容が改変されていないか確認する

自社のプレスリリースが引用・転載された場合、まずはその内容が正確に記載されているかどうかを確認しましょう。

万が一、意図と異なる内容が記載されると、企業やブランドイメージに悪影響を与える恐れがあります。
そのため、実際のプレスリリースの内容と一致しているかを慎重に確認し、引用元としての信頼性を保つことが重要です。

もし誤った情報が記載されていた場合は、メディアに対して修正・訂正の依頼を行う必要があります。
修正の依頼をする際は、誤りを丁寧に指摘し、正確な情報をきちんと伝えることが大切です。

出典が記載されているかどうか確認する

自社の情報が引用・転載された場合は、出典が記載されているかどうかを必ず確認する必要があります。

出典が記載されていなければ、自社が情報の提供元であることが分からず、引用によるメリットを十分に得ることができません。

さらに、情報の信頼性や透明性が損なわれ、かえって企業やブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性もあります。
そのため、出典が記載されていない場合は、速やかにメディアに対して記載を依頼することが重要です。

引用記事を自社ホームページやSNS等で発信する

自社が提供した情報が引用・転載された場合は、その記事を自社のホームページやSNSで積極的に発信しましょう。

引用記事を発信することで、プレスリリースの拡散スピードが加速し、自社の認知度や信頼性の向上につながる可能性があります。
また、引用してくれたメディアと良好な関係を築くきっかけにもなり、今後のマーケティング活動においてプラスの効果が期待できるでしょう。

なお、引用記事を発信する際は、メディア名やURLを明記し、「〇〇様でも紹介されました！」といったコメントを添えると、さらに効果的です。

プレスリリースの引用・転載Q＆A

ここでは、プレスリリースの引用・転載に関して、よくある質問にお答えします。

Q.プレスリリースの内容は無断で転載していいのか？

A.プレスリリースの内容を無断で転載することは、原則として禁止されています。

プレスリリースは著作権で保護されている場合が多く、無断転載は著作権侵害になる可能性があるため、十分な注意が必要です。
特に「転載不可」「無断転載禁止」といった記載がある場合、転載は難しいでしょう。

ただし、企業によっては転載を許可している場合や、条件付き（出典明記など）で転載可能としているケースもあります。
転載を検討している場合は、プレスリリースの発信元が定めるガイドラインやルールに従うことが重要です。

なお、引用の場合は、著作権法に基づいたルールを守れば、無断で行うことができます。

Q.プレスリリースの画像は許可なく使用してもいいのか？

A.プレスリリースに掲載されている画像を許可なく使用することは、原則として禁止されています。

文章と同様に、画像も著作権で保護されている場合が多く、無断で使用すると著作権法に抵触する可能性があるため、注意しましょう。

しかし、企業によっては画像を無償提供したり、条件付きで使用を許可している場合もあるため、必ずしも全てが禁止されているわけではありません。
そのため、プレスリリースの画像を使用したい場合は、発信元企業の利用規約やガイドラインを事前によく確認しましょう。

まとめ

今回の記事では、プレスリリースの引用や転載に関するポイントについて詳しく解説しました。

お伝えしてきた通り、引用や転載には著作権法に基づくルールが関係しており、無断で行うことにはリスクを伴います。
引用はルールを守れば無断での使用が認められる場合もありますが、転載は原則として許可が必要となるため、特に注意が必要です。

引用・転載いずれの場合も、発信元の利用規約やガイドラインを確認し、ルールを守って適切に行うことを心がけましょう。